特定非営利活動法人
J・リアルエステート
事業紹介
business introduction 事業の背景
近年、高齢者層の増加や若年層の低所得層増加によって必要な住宅を確保することが難しい割合が増えており、その対策が急務となっています。
【住宅確保要配慮者とは】
一般的に、
■ 単身高齢者や工程夫婦世帯
■ 非正規雇用者や若年者・子育て世帯やひとり親世帯で生活が困難
■ 障害者
■ 外国人世帯
■ 生活保護受給者
以上が住宅確保要配慮者と呼ばれます。
生活の基盤である住宅を確保することが難しい世帯は年々増加傾向にあり、住宅費用の高騰によってさらに増えると考えられます。この問題の解決のためには、住宅支援、経済的支援、文化的な配慮など包括的なアプローチが必要になります。
一方で、民間賃貸住宅等の空き家は一貫して増加傾向にあり、その有効活用が模索されています。
問題点
住宅確保が困難な世帯が増える要因として、以下があげられると考えています。
【住宅確保要配慮者が増加する要因】
■住宅確保要配慮者への適切な支援が不足している
生活保護者が賃貸住宅を申し込むプロセスに時間を要し、対応する不動産業者も少ないことから適切な住まいを選択することが出来ず、必要な広さや安全性のある住宅を確保できていません。
■賃貸人が拒否感を持つ
賃貸人は家賃滞納、孤独死、子供の事故・騒音等への不安から、住宅確保要配慮者へ拒否感を持つ割合が多く存在し、入居申し込みの段階で審査を通す割合が低くなっていることが現状です。
これらの問題を解決するために地方自治体は住宅セーフティネットと称して様々な支援を用意しています。しかし、これらの支援がまだまだ世間一般に認知されているとは言い難く、解決に至っていないことが現状です。
【空き家が増加する原因】
■相続や持ち主の問題
複数の相続人間で住宅の所有権が不明確な場合、空き家になることがあります。持ち主が高齢化し、住宅を管理できなくなることも原因です。
■投資目的の空き家
地域の不動産を投資目的で購入し、放置している個人や投資家がいるため、空き家が増えています。
■経済的負担
修繕や賃貸管理にかかる経済的負担が大きいため、持ち主が管理できず空き家になることがあります。
■都市化と地域の変化
都市部での人口増加と地域の変化により、一部の地域では需要が低下し、空き家が増えることがあります。地方では人口が減少し、経済成長が低い地域では、需要が低いために空き家の増加が問題となります。
空き家が増加し放置されることで様々な問題が発生します。
1．社会的問題:
空き家は犯罪の温床となりやすく、不法占拠や不正利用のリスクが高まります。
2．経済的問題：
資産価値の低下: 空き家は周囲の不動産市場に悪影響を与え、地域の資産価値を低下させます。
3．環境への影響:
保全不足: 空き家の放置は建物の劣化を促進し、建設廃棄物の増加と環境汚染につながる可能性があります。
私たちにできること
この問題に対し、私たちは地方行政と協力を行い、空き家を持つ賃貸人様・家主様への不安解消に向けたアプローチを行い、拒否感の低減に努めます。
また、地方自治体にご相談された方やお問い合わせいただいた方と面会を行い、必要な住宅のヒアリングと賃貸人様とのマッチングをさせていただきます。
賃貸人様と住宅確保要配慮者様両方へアプローチを行うことでスムーズな住居のご提供を行うことが出来ます。
01
賃貸住宅の仲介
低所得者世帯、ひとり親世帯、生活保護受給者向けに住宅セーフティネットを活用した賃貸住宅のご紹介や、特別給付金などの制度を活用した生活基盤の安定化をサポートします。
02
高齢者の入居サポートと見回り管理
賃貸人様向けに高齢者見回り管理の検討や事故時の保証サービス提案を行います。また、バリアフリー化に対する補助制度の理解度向上による入居率UPを実現します。
03
外国人への言語と文化に対応
外国から来た人々は言語や文化の違いから、住宅探しや契約が難しいと考えます。また、賃貸人様への不安解消を行うことで外国人の方でも安心て賃貸できる住居と環境を整えます。
04
空き家の価値向上と収益の創造
空き家を持ち困っている方、増税対策をしたい方、空き家から収益を生みたい方に対して活用・改善提案を行います。特に固定資産税が増税され負担が大きくなってしまう方は是非ご相談ください！
私たちNPO法人は住宅確保要配慮者様向けの賃貸住宅仲介のみではなく、一般の方向けの賃貸住宅の仲介、売買の仲介も行っています。
マイホームや投資物件のご購入についてもご相談いただければと思います。